副業の確定申告シミュレーター

会社員の副業向け。「申告が要るのか」「追加でいくら払うのか」を、給与と副業の金額から判定します。

正確な金額は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄の数字です。空欄の場合は給与収入の15%として概算します。

前提:給与は1か所からで年末調整済み、他に所得なし、配偶者控除・扶養控除なし、令和7年分の税制。住民税は副業所得×10%で概算しています(調整控除等で多少変動します)。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

判定のルール(ここを間違える人が多い)

  • 副業「所得」が20万円を超えたら確定申告が必要:基準は収入ではなく、収入-経費の「所得」です。収入50万円でも経費35万円なら所得15万円で、所得税の申告は不要になります。
  • 20万円以下でも住民税の申告は必要:所得税の「20万円ルール」は住民税にはありません。所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村への住民税申告(または確定申告)が必要です。ここを知らずに放置しているケースが非常に多いです。
  • 住民税の納め方は選べる場合があります:確定申告書の「住民税に関する事項」で、副業分を自分で納付(普通徴収)に切り替えられる自治体が多いです。給与からの天引き額で副業に気づかれたくない場合は、申告時に確認してください(自治体により運用が異なります)。
  • 事業所得か雑所得かで扱いが変わります:開業届を出して継続的に営む副業は事業所得になり、青色申告特別控除や赤字の損益通算が使えます。単発・小規模なら雑所得が一般的です。

計算例(このツールの実計算)

ケース副業所得追加の所得税追加の住民税合計
年収400万円+副業30万円30万円15,300円30,000円45,300円
年収600万円+副業100万円100万円161,400円100,000円261,400円

年収600万円のケースで所得税が跳ねるのは、副業所得が所得税率10%のゾーンに乗るためです。同じ100万円でも、年収によって追加税額は変わります。

出典:国税庁タックスアンサー No.1900「サラリーマンで確定申告が必要となる場合」、No.1500「雑所得」、令和7年分の給与所得控除・基礎控除(国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」)。制度内容は2026年11月時点の公開情報に基づきます。

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