消費税の計算ツール
(2割特例・3割特例・簡易課税)

インボイス登録したフリーランス・個人事業主の消費税納税額を、1年分の売上(税込)から計算します。付表6と申告書第一表に書く金額もわかります。

1年分の課税売上高(税込、源泉徴収前の金額)。年の途中でインボイス登録した人は、登録日以後の売上を入れてください。
飲食料品など軽減税率8%の売上がなければ0のままで大丈夫です。

入力はこの端末の中だけで処理され、外部に送信されません。

使い方と計算のしくみ

2割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者(課税事業者)になった事業者が、納める消費税を「売上の消費税額の2割」にできる負担軽減措置です。仕入税額控除の金額を、売上に係る消費税額の80%(特別控除税額)とする計算で、事前の届出は不要です。対象は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間までで、個人事業主の場合は2026年分が最後です。

3割特例とは、その後継として個人事業主の2027・2028年分に使える措置で、特別控除税額が売上消費税額の70%(=納税は3割)になります。2029年分からは簡易課税か本則課税(一般課税)のどちらかになります。

計算手順(特例):①税込売上を税率ごとに割り戻して税抜金額を出し、1,000円未満を切り捨てて課税標準額を求めます。②課税標準額に7.8%(8%分は6.24%)を掛けて消費税額(国税分)を出します。③その80%(3割特例は70%)が特別控除税額です。④残りが差引消費税額(100円未満切り捨て)で、その22/78が地方消費税額(100円未満切り捨て)です。納税額はこの2つの合計です。

簡易課税との比較:簡易課税の納税額は「売上の消費税額 ×(1 − みなし仕入率)」です。特例が使える年は特例のほうが有利なことがほとんどですが、簡易課税は特例終了後も使えるため、2029年分以降の見通しとして比較表に含めています。

よくある質問

Q. 2割特例を使うのに届出は要りますか?
A. 事前の届出は不要です。確定申告書第一表の「税額控除に係る経過措置の適用(2割特例)」欄に○を付けて申告します。

Q. 申告しても納付書は届きますか?
A. 届きません。期限(個人事業主は翌年3月31日)までに自分で納付するか、振替納税を申し込んでください。

Q. 給与収入も売上に入れますか?
A. 入れません。事業の課税売上だけが対象です。

Q. この計算は正確ですか?
A. 国税庁の手引きに沿った概算です。貸倒れ・返還・中間納付・本則課税は含みません。最終的な税額は申告書作成時にご確認ください。

出典:国税庁「インボイス制度の負担軽減措置(2割特例・3割特例)」説明書(2026年4月更新)、国税庁 確定申告書等作成コーナー「納付税額の計算のしかた」。本ツールの結果は概算であり、税務助言ではありません。

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