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個人事業主 手取りシミュレーター
個人事業主・フリーランスの「結局、手取りはいくら残るのか」を概算します。売上と経費を入れるだけで、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料・個人事業税の目安と手取り額を表示します。令和7年分(2025年分)から変わった基礎控除(所得に応じて58万〜95万円)に対応しています。
条件を入力
計算の前提(必ずお読みください)
- 事業所得=売上−経費−青色申告特別控除として計算します。
- 所得税:令和7年分の基礎控除(合計所得132万円以下=95万円/336万円以下=88万円/489万円以下=68万円/655万円以下=63万円/2,350万円以下=58万円)を適用し、速算表で計算、復興特別所得税2.1%を含みます。
- 住民税:基礎控除43万円、所得割10%+均等割5,000円で計算します(調整控除は考慮していません)。
- 国民健康保険料:市区町村で大きく異なるため、全国平均的な料率(所得割:介護分なし8.5%/あり10.9%、均等割:1人あたり年38,000円/介護分あり49,000円、賦課限度額109万円)で概算しています。実際の額はお住まいの市区町村の料率で変わります。
- 国民年金保険料:令和7年度の定額17,510円×12か月=210,120円(本人のみ)で計算します。配偶者等の分は含みません。
- 個人事業税:事業主控除290万円、税率5%。事業税では青色申告特別控除が適用されないため、売上−経費を基準に計算します。
- 消費税は含みません。課税事業者の納税額は消費税の特例比較ツールで計算できます。
- 配偶者控除・扶養控除などは「その他の所得控除」に合算して入力してください。本ツールは概算の目安であり、正確な税額は確定申告書の計算または税理士・税務署でご確認ください。
よくある質問
Q. 手取りが思ったより少ないのはなぜですか?
A. 個人事業主は、所得税・住民税に加えて国民健康保険料と国民年金保険料を全額自己負担します。売上の15〜25%程度が税金・社会保険料になるケースが多く、会社員の給与明細の感覚より負担が重く見えます。
Q. 国民健康保険料の概算が実際の請求と違うのはなぜですか?
A. 国保料は市区町村ごとに料率・均等割額が異なり、同じ所得でも住む場所で年間10万円以上差がつくことがあります。本ツールは平均的なモデルで計算しているため、目安としてお使いください。
Q. 青色申告の65万円控除は事業税にも効きますか?
A. 効きません。個人事業税の計算では青色申告特別控除は適用されず、事業主控除290万円のみが差し引かれます。本ツールもその前提で計算しています。
Q. 入力した数字が外部に送られることはありますか?
A. ありません。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結し、入力内容がサーバーに送信されることはありません。
出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、日本年金機構(令和7年度 国民年金保険料 月額17,510円)/最終更新:2026年11月