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個人事業主の税金と社会保険料の基本

個人事業主・フリーランスになると、会社員時代は給与から天引きされていた税金と社会保険料を、自分で計算して納めることになります。負担は大きく分けて5つです。全体像を押さえておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。

負担の5つ

1. 所得税(国税)

1年間の事業所得(売上−経費−青色申告特別控除)から、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に、5%〜45%の累進税率をかけて計算します。令和7年分(2025年分)からは基礎控除が見直され、合計所得に応じて58万円〜95万円になりました。確定申告で計算し、翌年の2月16日〜3月15日(年により変動)に申告・納付します。復興特別所得税として所得税額の2.1%が上乗せされます。

2. 住民税(地方税)

所得税の確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、翌年6月ごろに納付書が届きます。税率はおおむね一律10%(所得割)+均等割(年5,000円前後)。基礎控除は所得税より少ない43万円です。「確定申告が終わったのにまた請求が来た」と驚きやすい税金で、納付は翌年に来る点が資金繰りの注意点です。

3. 個人事業税(都道府県税)

事業そのものにかかる税金で、多くの業種は税率5%。事業主控除290万円があるため、事業所得(青色申告特別控除を引く前の金額)が290万円以下ならかかりません。青色申告特別控除が使えない点が所得税との大きな違いです。8月と11月の2回に分けて納付書が届きます。

4. 国民健康保険料

市区町村の国民健康保険に加入し、所得に応じた保険料を払います。料率・計算方法は市区町村ごとに異なり、同じ所得でも住む場所で年10万円以上の差がつくこともあります。前年の所得をもとに計算され、翌年6月ごろから納付が始まります。

5. 国民年金保険料

20歳以上60歳未満の個人事業主は国民年金の第1号被保険者です。保険料は所得にかかわらず定額で、令和7年度は月額17,510円(年210,120円)。払った保険料は全額が社会保険料控除になり、所得税・住民税が軽くなります。

実際に計算してみた:売上3パターンの負担内訳

当サイトの手取りシミュレーターで、青色申告65万円控除・単身・40歳未満の条件で実際に計算した結果です(経費は売上300万円→90万円、600万円→200万円、1,000万円→300万円と仮定)。

項目売上300万円売上600万円売上1,000万円
事業所得145万円335万円635万円
所得税11,900円101,800円577,900円
住民税73,500円247,300円521,800円
国民健康保険料(概算)124,700円286,200円541,200円
国民年金保険料210,120円210,120円210,120円
個人事業税0円55,000円205,000円
負担の合計420,220円900,420円2,056,020円
手取り1,679,780円3,099,580円4,943,980円

数字を見ると分かる、この表で一番大事な点が3つあります。

手取りの考え方

手取り=売上−経費−(上の5つの合計)です。負担の合計は、所得の規模にもよりますが売上の15〜25%程度になることが多く、「売上はあるのに手元に残らない」という感覚の正体はこの5つです。特に住民税と国保は「翌年に前年の所得で請求が来る」ため、売上が落ちた年に重くのしかかります。納税分は毎月別口座に分けておくのが安全です。

自分の場合はいくらになるかは、手取りシミュレーターで概算できます。インボイス登録した課税事業者の方は、消費税の負担が別途発生します。消費税の特例比較ツールで、2割特例・3割特例・簡易課税のどれが有利かを確認してください。

負担を正しく軽くするポイント

本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務判断は税理士・税務署にご確認ください。最終更新:2026年11月

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