ホーム > 個人事業主の税金と社会保険料の基本
個人事業主の税金と社会保険料の基本
個人事業主・フリーランスになると、会社員時代は給与から天引きされていた税金と社会保険料を、自分で計算して納めることになります。負担は大きく分けて5つです。全体像を押さえておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。
負担の5つ
1. 所得税(国税)
1年間の事業所得(売上−経費−青色申告特別控除)から、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に、5%〜45%の累進税率をかけて計算します。令和7年分(2025年分)からは基礎控除が見直され、合計所得に応じて58万円〜95万円になりました。確定申告で計算し、翌年の2月16日〜3月15日(年により変動)に申告・納付します。復興特別所得税として所得税額の2.1%が上乗せされます。
2. 住民税(地方税)
所得税の確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、翌年6月ごろに納付書が届きます。税率はおおむね一律10%(所得割)+均等割(年5,000円前後)。基礎控除は所得税より少ない43万円です。「確定申告が終わったのにまた請求が来た」と驚きやすい税金で、納付は翌年に来る点が資金繰りの注意点です。
3. 個人事業税(都道府県税)
事業そのものにかかる税金で、多くの業種は税率5%。事業主控除290万円があるため、事業所得(青色申告特別控除を引く前の金額)が290万円以下ならかかりません。青色申告特別控除が使えない点が所得税との大きな違いです。8月と11月の2回に分けて納付書が届きます。
4. 国民健康保険料
市区町村の国民健康保険に加入し、所得に応じた保険料を払います。料率・計算方法は市区町村ごとに異なり、同じ所得でも住む場所で年10万円以上の差がつくこともあります。前年の所得をもとに計算され、翌年6月ごろから納付が始まります。
5. 国民年金保険料
20歳以上60歳未満の個人事業主は国民年金の第1号被保険者です。保険料は所得にかかわらず定額で、令和7年度は月額17,510円(年210,120円)。払った保険料は全額が社会保険料控除になり、所得税・住民税が軽くなります。
実際に計算してみた:売上3パターンの負担内訳
当サイトの手取りシミュレーターで、青色申告65万円控除・単身・40歳未満の条件で実際に計算した結果です(経費は売上300万円→90万円、600万円→200万円、1,000万円→300万円と仮定)。
| 項目 | 売上300万円 | 売上600万円 | 売上1,000万円 |
|---|---|---|---|
| 事業所得 | 145万円 | 335万円 | 635万円 |
| 所得税 | 11,900円 | 101,800円 | 577,900円 |
| 住民税 | 73,500円 | 247,300円 | 521,800円 |
| 国民健康保険料(概算) | 124,700円 | 286,200円 | 541,200円 |
| 国民年金保険料 | 210,120円 | 210,120円 | 210,120円 |
| 個人事業税 | 0円 | 55,000円 | 205,000円 |
| 負担の合計 | 420,220円 | 900,420円 | 2,056,020円 |
| 手取り | 1,679,780円 | 3,099,580円 | 4,943,980円 |
数字を見ると分かる、この表で一番大事な点が3つあります。
- 売上が小さいうちは「年金」が主役:売上300万円では、負担42万円のうち半分の21万円が国民年金です。所得に連動しない定額負担なので、低所得の年ほど重くのしかかります。
- 所得税は意外と小さい:売上600万円でも所得税は約10万円。基礎控除(令和7年分は所得335万円なら88万円)と社会保険料控除が効いているためで、「税金が高い」の正体は所得税ではなく、住民税+国保+年金の組み合わせです。
- 売上1,000万円級から事業税が効いてくる:事業主控除290万円を超えた分に5%かかり、売上1,000万円では20.5万円。青色申告の65万円控除が事業税には効かないことが、ここで差になります。
手取りの考え方
手取り=売上−経費−(上の5つの合計)です。負担の合計は、所得の規模にもよりますが売上の15〜25%程度になることが多く、「売上はあるのに手元に残らない」という感覚の正体はこの5つです。特に住民税と国保は「翌年に前年の所得で請求が来る」ため、売上が落ちた年に重くのしかかります。納税分は毎月別口座に分けておくのが安全です。
自分の場合はいくらになるかは、手取りシミュレーターで概算できます。インボイス登録した課税事業者の方は、消費税の負担が別途発生します。消費税の特例比較ツールで、2割特例・3割特例・簡易課税のどれが有利かを確認してください。
負担を正しく軽くするポイント
- 青色申告:最大65万円の特別控除は所得税・住民税・国保に効きます(事業税には効きません)。開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
- 小規模企業共済・iDeCo:掛金が全額所得控除になり、将来の備えと節税を兼ねられます。
- 経費の計上漏れをなくす:事業用の家賃・通信費・車両費などは、按分して正しく計上することが基本です。
- 消費税の特例・簡易課税の選択:課税事業者は、特例と簡易課税で納税額が大きく変わります。申告前に必ず比較を。
本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務判断は税理士・税務署にご確認ください。最終更新:2026年11月