ふるさと納税 上限シミュレーター(個人事業主版)

給与の早見表は、事業所得には使えません。売上と経費から、自己負担2,000円に収まる寄付の上限を計算します。

計算の前提:単身・他の所得控除なし。国民健康保険料は全国平均水準のモデル料率で概算しています(自治体により異なります)。上限は「住民税の特例控除が所得割額の2割に収まる範囲」から逆算した目安で、実際の上限はその年の所得確定後に決まります。年の途中で使う場合は、売上・経費を年間の見込み額で入力してください。

なぜ「個人事業主版」が必要なのか

ふるさと納税の上限は、本来「住民税所得割額の2割」という特例控除の天井で決まります。給与所得者は源泉徴収票から所得割を逆算できますが、個人事業主は事業所得から社会保険料控除を引いた課税所得が起点になるため、年収ベースの早見表がそのまま使えません。このツールは、売上・経費から事業所得→国民健康保険料・国民年金→所得税の限界税率→住民税所得割までを一続きで計算し、上限を逆算します。

計算の仕組み

  • 事業所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除
  • 所得税の限界税率(復興特別所得税込み)を求める
  • 住民税所得割額 =(事業所得 - 43万円 - 社会保険料控除)× 10%
  • 上限(自己負担2,000円分を除く)= 所得割額 × 20% ÷(90% - 所得税率)

個人事業主ならではの注意点

  • ワンストップ特例は使えません:個人事業主はもともと確定申告をするため、寄付金控除は確定申告書に寄付先・金額を記載して申告します。ワンストップ申請書を送っても、確定申告をすると無効になるので注意してください。
  • 上限は「その年の所得」で決まります:12月に駆け込む場合は、その年の売上・経費の着地見込みで計算を。見込みより所得が下がると、超過分は自己負担になります。
  • 屋号ではなく個人名義で:寄付の申込者・決済名義は事業主個人の氏名にしてください。控除は名義人の所得から受けます。

手取り全体の見通しは手取りシミュレーター、税金の全体像は個人事業主の税金と社会保険料の基本へ。

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」(控除の仕組み・上限の考え方)、国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」。制度内容は2026年11月時点の公開情報に基づきます。

← トップへ